中東戦争の長期化で…政府・精製業界、米国産原油の導入を拡大

政府、原油確保に総力

中東戦争が長期化し、原油需給に空白が生じる懸念が強まるなか、政府と精製業界が米国産原油の導入を拡大していることが2日、確認された。

通商当局の関係者はこの日、「中東産原油の導入に支障が出るなか、国内4大精製会社はいずれも世界中を対象に、物量確保のため奔走している」とし、「代替物量のうち最も大きな比重を占めるのが米国産だ」と述べた。

同関係者は「韓国の原油輸入における米国産の比率は相当程度に達していたが、今後さらに増えるとみている」との見方を示した。

韓国は中東地域からの原油輸入に絶対的に依存する構造だったが、最近は輸入先の多角化政策を進め、中東産の比率を徐々に引き下げている。実際、10年前の2016年に輸入物量ベースで86%に達していた中東産原油の輸入比率は、昨年69.6%に低下した。

中東産の穴を埋めたのは米国産原油だ。韓国の原油輸入における米国産の比率は、2016年には0.21%にすぎなかったが、2018年に5.3%へ上昇した後、2019年12.4%、2023年13.5%、2024年15.7%、昨年16.3%まで拡大した。

精製業界では、GSカルテックスとHD現代オイルバンクが米国産原油の確保に向けて活発に動いているとされる。SKエナジーも中東危機を受け、米国産の調達を推進していると伝えられている。

政府はトランプ第2期政権の発足後、対米関税・通商交渉の過程で、米国産エネルギーの導入拡大計画を示したこともある。米国の貿易赤字に強い問題意識を持つトランプ大統領が、対米貿易で大きな黒字を計上する韓国に対しても貿易不均衡を指摘し関税をちらつかせるなか、米国産エネルギーの輸入を通じて貿易収支の均衡を図るという狙いだった。

とりわけこの日、トランプ大統領がホワイトハウスでの演説で、ホルムズ海峡を通じた中東産の原油・ガス輸入に依存する国々に向けて「米国から石油を購入せよ」と提案したことで、韓国にも米国産導入の圧力が強まるのではないかとの憶測も出ている。

現在、政府と業界は在外公館の商務官や大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の貿易館、海外支社などを通じ、原油や天然ガス、ナフサなどの代替物量の確保に注力している。

通商当局の関係者は「トランプ大統領の発言がなくとも、政府と業界は中東戦争によるエネルギー分野への影響が6月以降も続く可能性があると考え、備えている」とし、「米国産の導入を含め、多様なエネルギー代替物量の確保に向け、業界とともに努力している」と述べた。

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com