「利払い方式が問題」…クラリティ法、最終調整で公表が遅延

米国が策定を進めるデジタル資産（暗号資産）市場の枠組み法案（クラリティ法）で、ステーブルコインの利払いに関する条項を巡り、暗号資産業界、金融業界、議会スタッフの間で最終調整が長引き、法案の公表が遅れている。

2日（現地時間）、コインデスクによると、暗号資産および銀行業界の代表者は同日、議会スタッフと会い、ステーブルコイン利払いに関する妥協案を検討した。クラリティ法の妥協案は当初、今週中に公表される予定だったが、詳細な調整を理由に延期された。

争点の核心は、ステーブルコイン保有に伴う利払いの方式だ。現在の妥協案では、ステーブルコインを単に保有するだけで利息を付与する行為は禁じる一方、特定の活動に基づく収益配分は認める内容となっている。これに対し暗号資産業界は、収益の性格を規定する詳細文言など技術的な修正を求め、難色を示したと伝えられている。

議会関係者によれば、現在議論されている修正点は、定義を明確にするための技術的補完に重点が置かれている。ただ、意見調整が遅れる中、法案の一般公開時期は不透明となっている。委員会規則では、審議の48時間前までに法案を公式に掲示しなければならない。最終的に、4月第3週が立法スピードの分岐点となる見通しだ。