日本取引所、「暗号資産の保有比率が高い企業」の指数組み入れ制限を検討

日本取引所グループ（JPX）が、企業資産の半分以上を暗号資産（仮想通貨）で保有する企業について、指数への組み入れを制限する案を検討していると伝えられた。日本にはメタプラネットなど、暗号資産を財務資産として組み入れる企業が多く、市場に影響を及ぼす可能性があるとの見方も出ている。

5日（韓国時間）、AMBクリプトは日本経済新聞を引用し、JPXが資産の50%以上を暗号資産で保有する企業を対象に、東証株価指数（TOPIX）への組み入れを制限するガイドライン導入を検討していると報じた。この案が実施されれば、新規企業はもちろん、既に組み入れられている企業にも影響が及ぶ可能性がある。

JPXは投資家保護とボラティリティ管理の観点からこうした案を検討しており、これに関連して市場の意見募集手続きを進めていると伝えられた。

これにより、2026年10月にTOPIXへの組み入れが見込まれていたメタプラネットのスケジュールにも支障が生じる可能性がある。メタプラネットは昨年、小型株から中型株に昇格し、FTSEジャパン、FTSE世界指数に組み入れられたことがあるが、規制が現実化すれば指数組み入れが見送られる可能性が出てくる。

一方、サイモン・ゲロビッチ メタプラネット最高経営責任者（CEO）はこの日、X（旧ツイッター）を通じて、JPXの意見募集手続きに積極的に参加する意向を示した。ゲロビッチCEOは「日本の投資家は上場企業を通じて透明性の高い形でビットコインにアクセスできるべきだ」とした上で、「ステークホルダーとの対話を通じて、ビットコインの役割に関する理解を広げていく」と説明した。