京畿道、自治体として初の「ステーブルコイン」導入へ…「デジタル金融の革新」

京畿道がステーブルコイン導入に向けた本格的な取り組みに乗り出した。暗号資産の価格変動を抑制し、日常の決済や行政サービスにも適用可能なステーブルコインを通じて、京畿道独自のデジタル金融インフラを構築する構想だ。

先月27日、京畿道は最近、「京畿道ステーブルコイン導入方策研究役務」の提案要請書を掲示し、ブロックチェーン基盤の金融インフラの拡大および制度化の議論に伴う先制的な対応戦略の策定に着手した。今回の研究は着手日から約8カ月間実施され、総事業費2億ウォンが投じられる。

京畿道はステーブルコイン導入時にシナジーが大きい事業を優先的に選別し、最適な導入モデルを策定する計画だ。とりわけ、道民が便利に利用できる電子ウォレット基盤の支給体系を設計し、これを通じた行政プロセス簡素化の効果を直接検証する方針である。

今回の課業は、単なる文献調査にとどまらず技術実証（PoC）を含む点で差別化される。主な課業内容は、▲ステーブルコインの政策環境および法制度の精密分析 ▲導入妥当性および経済的期待効果の分析 ▲段階別の実行戦略と持続可能な運営モデルの策定 ▲技術実証（PoC）およびデジタルインフラ設計――などだ。

京畿道は今月中に提案書の評価と交渉を終え、来る4月に本格的な契約締結と着手報告会を開催する予定だ。その後、7月の中間報告会を経て、今年12月の最終報告会で京畿道型ステーブルコインの具体的な青写真を提示する計画である。

京畿道は「ブロックチェーン基盤の金融インフラが拡大する局面で、自治体レベルの先制的対応は不可欠だ」とし、「今回の研究を通じて道民の利便性を高め、行政サービスの透明性と効率性を同時に確保できるデジタル金融の革新モデルを完成させる」と推進の背景を説明した。