トランプ氏「イラン軍戦力を壊滅」断言も…米情報当局「50%は健在」

イランの中核的な軍事戦力が事実上無力化されたとするドナルド・トランプ米大統領の主張とは異なり、米情報当局はイランが依然として相当水準のミサイル発射能力を保有していると評価した。

CNNは2日（現地時間）、情報筋を引用し、米国とイスラエルによる5週間の集中的な空爆にもかかわらず、イランがミサイル発射台の半数と自爆ドローン数千機を依然として保有していると報じた。

トランプ大統領は前夜、ホワイトハウスでの国民向け演説で、イランのミサイルとドローンの発射能力は劇的に制限され、兵器工場とロケット発射台は完全に破壊されてほとんど残っていないと主張した。米中央軍（CENTCOM）も前日基準で、米国がイラン国内で1万2300件以上の目標を攻撃したと発表した。

しかし、情報筋はイランの軍事戦力が依然として脅威となる水準だと反論した。ある情報筋は「イランは依然として地域全体に甚大な混乱を引き起こす構えだ」とし、「2週間で事態が終わると思うなら正気ではない」とCNNに語った。

CNNによると、情報筋はイランのミサイル発射台が無力化されていない主因として「地下での移動能力」を挙げた。イランが数十年かけて構築した広範なトンネル網や洞窟網に発射台を隠してきたため、精密攻撃が難しいという説明だ。

海軍戦力をめぐっても懸念が提起された。米国企業研究所（AEI）の中東担当研究員、アニカ・ガンゼベルト氏はCNNのインタビューで「イランはドローンと代理勢力を通じてホルムズ海峡内の船舶を攻撃する能力を依然として示している」と分析した。

同氏は、米軍が破壊したと発表した海軍戦力の実態が不明確だと指摘し、「完全な無力化を望むなら、まだ破壊すべき戦力が残っている」と付け加えた。

パク・サンギョン ハンギョンドットコム記者 highseoul@hankyung.com