「自治体負担との主張はこじつけ」…李大統領、高騰する原油価格の支援金を巡る論争に反論

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、高騰する原油価格への被害支援金の編成によって地方自治体の財政負担が増え得るとの指摘に対し、真正面から反論した。補正予算を通じて自治体に交付される財源のほうが大きいという説明だ。

李大統領は5日、エックス（X・旧ツイッター）で、国会予算政策処の報告書を引用した報道に言及し、「今回の補正で地方政府の財政余力を補強するために支給する地方交付税は9兆7000億ウォンで、被害支援金事業に入る地方政府の負担金は1兆3000億ウォン水準だ」と述べた。

続けて「結局、地方政府の財政余力は8兆4000億ウォン増える計算だ」とし、「これは初歩的な算数だ」と主張した。高騰する原油価格の被害支援金事業費のうち地方費が約1兆3200億ウォンと推計され、自治体負担が見込まれるとの主張について、全体の財政構造を見れば負担増という解釈は成り立たないという趣旨だ。

李大統領は、地方政府の自律性の問題を提起する批判と、財政負担拡大の主張は区別すべきだとも述べた。李大統領は「増えた財政余力に対する地方政府の自主的な決定権を侵害するのかという批判はあり得ても、全体の財政が増えるのに負担が増えると言うのは正しくない」と指摘した。

また、当該支援事業は強制事項ではない点も強調した。李大統領は「地方政府が20~30%を負担したくなければ参加しなくてもよい」とし、「ただし地域住民に支給される支援金のうち中央政府が70~80%を負担する以上、これを拒む理由は大きくない」と語った。さらに「政府がもう少し負担してくれることを望むことはあり得る」と付け加えた。

呉世晟（オ・セソン）ハンギョンドットコム記者 sesung@hankyung.com