イラン攻撃の時期を再び先送りしたトランプ..「7日午後8時！」

SNSでイランに圧力

フォックスニュースでは「明日、交渉妥結」との楽観論も

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する「全面攻撃」の時期をさらに1日延期した。

トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに投稿した文章で、特段の説明なく「火曜日午後8時、米東部時間！」と記した。

これは前日、イランに対する大規模攻撃を予告していた期限の6日午後8時（韓国時間7日午前9時）を、7日午後8時（韓国時間8日午前9時）へ24時間遅らせたものと受け止められている。トランプ氏は先に先月21日、初めてイランの発電所爆撃を予告した。当時は「48時間以内」にホルムズ海峡を開放しなければ攻撃するとしていた。続いて23日には、イランとの交渉が進行中だとして攻撃を先送りし、26日には攻撃時期を4月6日午後8時へ10日延期した。今回の延期は4度目の時期調整となる。

トランプ大統領はこの日、フォックスニュース、アクシオス、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの取材に応じた。フォックスニュースとの電話では、明日（6日）に交渉結果が出ると自信を示した。アクシオスのインタビューでは、イランに撃墜されたF-15戦闘機の孤立した乗員から届いたメッセージが、実は米軍を罠に誘い込もうとするイラン側の策謀かもしれないという懸念があったと語った。

トゥルース・ソーシャルで攻撃時期の延期を知らせた後に掲載されたWSJのインタビューでは、「火曜日午後まで何の措置も取らなければ、その国は発電所も橋梁もすべて崩れ落ちるだろう」と述べた。

民間被害の大きい発電所攻撃は1990年代初頭の湾岸戦争で用いられたが、国際的に強い批判を浴びた。その後、米国は電力供給を断とうとする場合、発電所本体を攻撃するのではなく、送電施設を限定的に攻撃するなどの手法を採ってきた。実際、イランのインフラに大規模な爆撃を加えて電力や水の供給を断てば、戦争犯罪をめぐる論争に巻き込まれ、相当の政治的負担となる可能性が大きい。それにもかかわらず、トランプ大統領はイランに対する最大限の圧力のため、「極端な処方箋」のカードをちらつかせていると受け止められる。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com