概要
- ストラテジーは1-3月期にビットコイン評価損約144億6000万ドルを計上し、繰延税金資産24億2000万ドルで一部を相殺したと明らかにした。
- 損失にもかかわらず、ストラテジーは4月1-5日に約3億3000万ドルを投じて4871 BTCを追加購入し、合計76万6970 BTC（約530億ドル）を保有するに至ったと伝えた。
- ストラテジーはATMによる株式発行および普通株・優先株の発行を通じて、2027年までに総額840億ドルを調達し、ビットコインの追加購入を進める「42/42計画」を進行中だと明らかにした。
期間別予測トレンドレポート
マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）は、2026年1-3月期にビットコインの評価損を大幅に計上したものの、買い増し姿勢は維持していたことが分かった。
6日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ストラテジーは米証券取引委員会（SEC）に提出した8-K報告書で、1-3月期のビットコイン保有分において約144億6000万ドルの未実現損失を計上したと明らかにした。ただし、ビットコイン価格下落に伴う税効果により約24億2000万ドルの繰延税金資産が発生し、損失の一部を相殺したという。
損失にもかかわらず、積み増し戦略は維持された。ストラテジーは4月1日から5日にかけて約3億3000万ドルを投じて4871 BTCを追加購入し、総保有量は76万6970 BTCに増加した。これは現在価格ベースで約530億ドル規模に相当する。
今回の購入により平均取得単価は従来の7万5694ドルから7万5644ドルへわずかに低下した。購入資金は、株式市場で進行中の「ATM（At-the-Market）」方式による株式発行で調達されたと伝えられた。
一方、現在のビットコイン価格が平均取得価格を下回っているため、全体では約47億ドル規模の未実現損失の状態にあると推定される。
ストラテジーは先月、資金調達戦略も再編した。従来の一括調達方式から離れ、普通株（MSTR）210億ドル、優先株（STRC）210億ドル、別の優先株（STRK）21億ドルを段階的に発行する枠組みに切り替えた。
これは、2027年までに総額840億ドルを調達してビットコインを追加購入する「42/42計画」の一環だ。さらに昨年12月には、配当支払い余力と流動性の確保に向けてドル準備金体制を導入するなど、資本構成の補強も行っていた。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
