ダイモンCEO「米・イラン戦争はインフレと金利上昇を招く」

米銀最大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、米国とイランの戦争がインフレと金利上昇を招き、金融市場を冷え込ませる恐れがあると警告した。

ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターが4月6日に報じたところによると、ダイモンCEOは株主向けの年次書簡で「今後数カ月以内に原油や原材料価格が一段と急騰するリスクは大きい」と指摘した。「この2つの要因によって、長期的なインフレと利上げが連鎖的に起こり得る」とも説明した。

こうした懸念について、ダイモンCEOは「パーティーを台無しにしに来るスカンク」に例えた。さらに「緩やかな物価上昇だけでも、金利が上がり、資産価値が下落するシナリオが現実になる可能性がある」と強調した。

一方で「現在の米国経済は、1974年と1982年の第1次・第2次オイルショックのような事態が起きるほど脆弱ではない」と語った。ただ「ロシアとウクライナの戦争、米国とイランの衝突に表れている大国間の対立は危機的だ」と指摘した。そうした対立は、単なる金融指標をはるかに上回る脅威になり得るという。

そのうえで「イラン政府が長年にわたりテロを引き起こし、米国人を含む数千人や自国民の殺害に関与してきた事実から目を背けてはならない」と述べた。「この脅威には適切な形で対応する必要がある」と付け加えた。

欧州経済については「経済統合を完結できていないうえ、中東情勢が不安定化する決定的な局面で十分に動けていない」と批判した。ダイモンCEOは「欧州のようにエネルギー依存度が高い地域は、すでに中東紛争の余波に直接さらされている」と説明した。世界の供給網が造船や食品、農業など複数の産業で複雑に絡み合っている影響も、そうした地域で真っ先に表面化しやすいと分析した。

ダイモンCEOは「地政学リスクが解消に向かうかどうかが、今年の市場の方向性を左右する」と述べた。投資家にとって今最も重要なのは戦争の終結だとしたうえで、「それには時間がかかり、なお不確実だ」との認識を示した。

足元で議論を呼ぶプライベートクレジット（私募融資）については、「システムリスクを招く可能性は高くない」との見解を示した。米国のプライベートクレジット市場は1兆8000億ドル規模で、投資適格債市場の13兆ドルや住宅用住宅ローン市場の13兆ドルより小さいと説明した。

もっとも「プライベートクレジットは透明性を欠いたり、評価基準が厳格でなかったりする傾向がある」とも語った。投資家が市場悪化を懸念するだけでも、投げ売りが起きる可能性があるとみている。

今年の米国経済を動かす主な原動力としては、ドナルド・トランプ大統領政権の大規模減税と規制緩和、米連邦準備理事会（Fed）による債券買い入れ、国家レベルの人工知能（AI）インフラ投資を挙げた。

AIについてダイモンCEOは「AIは新たな雇用を生む一方で、一部の仕事を消す」と語った。JPモルガンでは、AIの影響を受ける従業員を再配置するための社内計画を策定する予定だとも明らかにした。

イ・ミア 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 mia@hankyung.com