ビットコイン、6万8000ドル台に下落　トランプ氏の交渉期限控え様子見

ビットコイン（BTC）は中東を巡る地政学リスクを背景に下落し、6万8000ドル台に押し戻された。

7日、ブルームバーグによると、ビットコインは6万8800ドル前後で取引され、日中には2%超下落した。前日に一時突破した7万ドル台の上昇分は大半を失った。イーサリアム（ETH）も2%台下落し、主要な暗号資産は総じて軟調だった。

今回の下落は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに示した交渉期限を控え、市場全体の変動性が高まったためとみられる。世界の株式相場もそろって不安定な値動きとなり、S&P500先物は0.4%下落するなど、リスク資産全般に売り圧力がかかった。

市場では、足元で明確な方向感を欠く様子見相場が続いている。BTCマーケッツのレイチェル・ルーカス氏は「短期的に弱気心理が続いている」と指摘した。そのうえで、上昇局面には一段高につながるほどの確信がなく、下落局面でも決定的な崩れには至っていないと分析した。

実際、ビットコインは3月以降、6万5000〜7万5000ドルのレンジ内で推移している。イランとの対立激化への警戒が投資家の様子見姿勢を強め、積極的な持ち高形成を抑えている。

一方、機関投資家の資金流入は比較的底堅い。米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）には前日、約4億7000万ドルの純流入があり、足元の流入基調が続いた。

市場では今後の方向性を左右する要因として、米国とイランの対立緩和の有無、国際原油相場の動向、米国の暗号資産規制を巡る立法の進展を挙げている。とりわけ中東の緊張が和らぎ、原油価格が1バレル=100ドル以下で安定し、クラリティ法案（CLARITY Act）が成立すれば、リスク資産に対する選好が持ち直す可能性がある。