米・イラン協議が難航、期限内合意の不透明感強まる

米国とイランの協議妥結の可能性が低下し、軍事衝突拡大への懸念が改めて強まっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは4月7日、米国とイランの協議関係者が、トランプ大統領が示した期限内の合意成立は難しいとみていると報じた。市場では、協議決裂の可能性とあわせて、地政学リスクが長引くとの見方に関心が集まっている。

報道によると、双方の立場の隔たりは大きく、短期間で溝を埋めるのは難しい。米政府内でも、一部当局者の間で協議進展への見方が次第に悲観的になっている。

イラン側も、協議が進んだとしても米国とイスラエルの軍事行動は続くとみており、協議の実効性に懐疑的な姿勢を維持している。

トランプ大統領はこれに先立ち、イランが要求条件を受け入れなければ、橋や発電所など主要インフラを攻撃する可能性があると警告していた。

市場では、協議が決裂した場合に軍事衝突が拡大する可能性があるとみている。とりわけホルムズ海峡を巡る緊張が続けば、エネルギー供給の混乱や原油価格の変動性拡大につながる可能性がある。