ホルムズ海峡再開に安堵も、イランの「統制通航」条件を注視

政府・業界、ホルムズ通航条件を注視

米国とイランが軍事衝突を2週間停止し、ホルムズ海峡を再び開放することで一致したのを受け、ペルシャ湾内に足止めされている韓国籍船26隻が帰航できるかに関心が集まっている。もっとも、イランは海峡通航を自国の統制下に置く考えを示しており、韓国政府と業界は正常運航の即時再開にはなお時間がかかるとみて、情勢を注視している。

8月8日付のニュース1によると、韓国政府は米国とイランの追加協議の行方を見守りながら、ホルムズ海峡の通航再開条件を確認している。外交筋は同メディアに「今は状況をもう少し見守る必要がある」と述べ、「イラン側の発表では、船舶の通航は認めるが、自国の統制に従う内容になっている」と説明した。

韓国外交部は、米国とイランが調整した立場が明確になるまで慎重に見極める構えだ。強硬派のイラン革命防衛隊（IRGC）の統制下で海峡の運航が再開される可能性もあり、現時点では船舶の自由な航行がすぐに実現する可能性は低いと判断している。

トランプ米大統領は8月7日（現地時間）、ホルムズ海峡の「即時開放」を条件に、イランへの攻撃を2週間停止すると表明した。イラン最高国家安全保障会議（SNSC）も、パキスタンの仲介で伝達された米側提案を受け入れたと公式発表した。1カ月以上続いた米国・イスラエルとイランの衝突は、ひとまず止まった。

両国は8月10日（現地時間）からパキスタンのイスラマバードで、最大15日間の協議に入る予定だ。ただ、海峡開放の具体的な条件を巡っては、なお隔たりがある。

韓国外交部などによると、イラン最高国家安全保障会議がパキスタンを通じて米側に示した「10項目の提案」には、「イラン軍との調整の下でのホルムズ海峡の統制された通過」が盛り込まれた。トランプ氏が言及した「即時開放」とは表現に差がある。実際の航行再開の方式は、今後の協議を通じてさらに具体化する可能性が大きい。

韓国産業通商資源部も外交ルートを通じて詳細を確認している。同部の関係者は「外交ルートを通じてホルムズ海峡の運航に関する具体的内容を確認している」としたうえで、「内容が確認され次第、外交部、海洋水産部と協議し、韓国のタンカーが迅速かつ安全に通航できるよう努める」と述べた。

海運業界も拙速な対応は避けている。8月8日時点でホルムズ海峡の内側にあるペルシャ湾で船舶が足止めされている韓国の海運各社は、海峡再開の可能性を念頭に置きつつ、まずは他国船の動きを見極めているという。現地の安全状況と通航方式がなお不透明なためだ。

業界によると、現在ペルシャ湾内に足止めされている韓国船社の船舶は計26隻。運航会社はHMM、パンオーシャン（Pan Ocean）、チャンゴム商船、SK海運などで、船種別では原油・石油製品タンカーが17隻、ばら積み船が5隻、コンテナ船が1隻、ガス運搬船が2隻、自動車運搬船が1隻となっている。

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com