米FOMC議事要旨「イラン戦争、利上げ・利下げ両方向のリスク要因」

米連邦準備理事会（Fed）は、イラン戦争の余波で金利政策の方向性を巡る不確実性が高まったと評価した。景気と物価への影響が相反し、政策判断が難しくなっているためだ。

4月8日に公表された3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、委員らは戦争後の米経済が利下げと利上げの両方の要因を抱えていると分析した。

大多数の委員は、戦争が労働市場の減速につながれば利下げの必要性が高まるとみた。一方、一部の委員はインフレ圧力の高まりを理由に、利上げの可能性に言及した。

議事要旨は「一部の参加者は、インフレ率が目標を持続的に上回る場合、政策金利の目標レンジを引き上げることが適切になり得ると判断した」と明記した。そのうえで、今後の金利判断を上下両方向で記述する十分な根拠があると指摘した。

さらに「圧倒的大多数の参加者は、インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクがともに高水準にあると評価した」とした。中東情勢の展開に伴い、こうしたリスクが拡大したと説明した。

Fedは3月の会合で政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。その後は委員の間で、戦争の影響を見極めるため当面は金利据え置きを維持する見方が強まった。