米FOMC議事要旨、イラン戦争で金利判断に利上げ・利下げの双方向リスク

米連邦準備理事会（Fed）は、イラン戦争の余波で金利政策の方向性を巡る不確実性が高まったと評価した。景気と物価への影響が相反し、政策判断が難しくなったためだ。

4月8日に公表された3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、委員らは戦争後の米経済が利下げと利上げの両方の要因を抱えていると分析した。

委員の大半は、戦争が労働市場の減速につながれば、利下げの必要性が高まるとみている。一方、一部の委員はインフレ圧力の高まりを根拠に、利上げの可能性に言及した。

議事要旨は「一部の参加者は、インフレ率が目標を持続的に上回る場合、政策金利の目標レンジを引き上げることが適切となり得ると判断した」と記した。今後の金利判断を双方向で示す十分な根拠があるとも指摘した。

さらに「圧倒的多数の参加者が、インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクがともに高い水準にあると評価した」と明らかにした。中東情勢の展開に応じて、こうしたリスクが拡大したと説明した。

Fedは3月の会合で政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。その後は、戦争の影響を見極めるため、当面は金利を据え置く方向に傾いている。