米CEA、ステーブルコインの利払いは地域銀行への影響限定的

米ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）は、ステーブルコインの利払いが地域銀行に及ぼす影響は限られるとの分析を示した。

ブルームバーグが8月8日に報じた。CEAは同日公表した報告書で、ステーブルコインで利払いを認めた場合でも、既存銀行の貸出残高の増加は従来比0.02%にとどまるとした。増加分の大半は地域銀行ではなく、大手銀行に流入する公算が大きいとみている。

CEAは、ステーブルコインの収益提供を禁じれば前向きな厚生効果が生じるとする前提自体が現実的ではないと指摘した。あわせて、収益の禁止は銀行融資の保護にほとんど役立たず、ステーブルコイン保有で得られる競争力のある利回りという消費者の利益を失わせるだけだと強調した。

CEAの分析は、米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）の試算と対照的だ。ICBAは最近、ステーブルコインの利払いを認めた場合、最大1兆3000億ドルの預金と8500億ドルの融資が銀行から流出し得ると分析した。

一方、米暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）は、ステーブルコインの利払いを巡る銀行業界と暗号資産業界の対立で停滞が続いている。ブルームバーグは、両業界の対立が先鋭化するなかで法案審議は数カ月遅れており、この過程でホワイトハウス主導の仲裁協議が相次いで進められていると報じた。