停戦後も独自空爆、イスラエルに翻弄される米国

ネタニヤフ首相が強硬姿勢

米の不同意でも制裁せず

「米はイスラエル統制力を喪失」

巨額ロビーで政界に影響

ウォール街にもユダヤ系有力者

米国とイランが2週間の停戦で合意した後、中東情勢の新たな不安定要因としてイスラエルが浮上している。イスラエルによる親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃は、ホルムズ海峡封鎖の維持につながった。専門家の間では、米国はイスラエルをもはや抑え切れていないとの見方が強い。イスラエルが引き起こした戦争に引き込まれた米国が、今度はイスラエルに縛られて抜け出せない構図だ。背景には、米国内の幅広い親イスラエルの宗教勢力やロビー団体の影響力がある。

トランプ氏より上のネタニヤフ氏

ドナルド・トランプ米大統領がベンヤミン・ネタニヤフ首相に引きずられているとの指摘は、開戦当初から出ていた。先月初めには、当時の米国家テロ対策センター（NCTC）トップだったジョー・ケント氏が「トランプ大統領はイスラエルと強力な米ロビー団体にだまされて戦争を始めた」と主張し、辞任した。

専門家は今回の事態について、米国の同盟管理能力の限界を示したとみる。英国シンクタンクのチャタムハウスで国際安全保障プログラム部長を務めるマリオン・メスマー氏は「イスラエルのレバノン空爆は、出口戦略を探る米国を紛争に引き留め続ける可能性がある」と指摘した。さらに「いま中東で米国の国益にとって最大のリスク要因は、イスラエルとの同盟関係だ」と強調した。

イスラエルが米国の同意なしに行動したのは初めてではない。だが、そのたびに米国は大きな制裁を科さず、結果としてイスラエルの自信を強めてきた。代表例が1981年のオシラク原発空爆だ。イスラエルは米国から供与された戦闘機を使って攻撃に踏み切った。米国との共謀疑惑で中東の世論が悪化すると、ロナルド・レーガン政権は予定していたF16戦闘機の引き渡しを中断したが、その後すぐにイスラエルの戦略的重要性を認め、関係を修復した。

米政界・金融界を掌握

イスラエル支持は長年、米国内で超党派の合意事項だった。両国の緊密な関係は、イスラエルが建国を宣言した1948年に始まる。米国は当時、イスラエルの国家宣言から11分後に建国を承認した。その後、イスラエルは中東における米国の最も強力な軍事・政治パートナーの役割を担ってきた。

とりわけ親イスラエル勢力は、米政治に加え、金融や宗教の分野でも強い影響力を築いてきた。代表格がロビー団体の米国・イスラエル公共政策委員会（AIPAC）だ。英誌エコノミストは「2018年にイスラエルに批判的な政治家が多数当選すると、AIPACは選挙政治に積極的に乗り出し始めた」と分析した。AIPACは2022年と2024年の選挙で、政治資金として1億ドルを投じた。2012年から2020年までの支出額15万ドルと比べて大幅に増えた。

トランプ大統領の強固な支持基盤である米福音派も、親イスラエル色が強い。2024年大統領選当時、ピュー・リサーチ・センターが米国の成人9720人を対象に実施した世論調査では、白人の福音派プロテスタントの81%がトランプ大統領を支持した。こうした層は宗教的な理由からイスラエルを支持する場合が多い。米資本市場の大口投資家にユダヤ系出身者が多い点も無視できない。ゴールドマン・サックス、シティグループ（Citi）、モルガン・スタンレー、ムーディーズなど、ウォール街を代表する金融会社はいずれもユダヤ系が創業したか、経営に影響力を持っている。

アン・ナムシク国立外交院教授は「選挙陣営の資金とウォール街の資本はユダヤ系から出ている」と語った。そのうえで「モサドやシンベトに代表されるイスラエルの情報体制も、米国の主要資産だ」と付け加えた。

ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com