米上院、トランプ氏のTRUMP保有者向け昼食会を調査　「私益に利用」

ドナルド・トランプ米大統領が自身の名を冠したミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の保有者向けに開く昼食会が、米上院の調査対象となった。

5月9日、ポリティコによると、エリザベス・ウォーレン、アダム・シフ、リチャード・ブルーメンソールの米上院議員3氏は、5月25日にマールアラーゴ・リゾートで開かれる予定の昼食会の主催委員会に関連資料の提出を求める書簡を送った。

議員らは、トランプ大統領がこの行事の企画や広報にどのような役割を果たしたのかに加え、それを通じた潜在的な収益構造の把握を進める方針だ。今回の行事は、TRUMPトークンの保有量で上位297位以内に入る投資家に参加対象が限られている。

上院議員らは、主催側が大統領との接触を売り文句に特定のミームコインの購入を促し、結果として大統領一家の私益獲得に暗号資産が利用されたと指摘した。

行事日程の実現性にも疑問が出ている。5月25日には、トランプ大統領がワシントンD.C.で開かれるホワイトハウス記者協会（WHCA）の晩餐会に出席する予定で、物理的に両方の日程をこなすのは難しいためだ。

とりわけ、行事の規約にはトランプ大統領が「出席できない可能性がある」とのただし書きが盛り込まれている。それにもかかわらず、主催側が大統領との面会を誘い文句にコイン購入をあおったのであれば、投資家を欺く行為に当たるとの判断を議員らは示した。