日本、金融商品取引法改正案を閣議決定　暗号資産を「金融商品」に編入

日本政府は、暗号資産を金融商品と位置づける法改正を進める。

6月10日付の日本経済新聞によると、政府はデジタル資産を金融商品の規制対象に組み込む金融商品取引法（FIEA）改正案を閣議決定した。

日本ではこれまで、暗号資産は資金決済法に基づく決済手段に分類されてきた。足元で投資資産としての性格が強まっていることを踏まえ、金融商品として再定義する。改正案は国会審議を経て、早ければ2027年に施行される見通しだ。

改正案にはこのほか、未公表情報を利用したインサイダー取引の禁止や、暗号資産の発行体に年1回の情報開示を義務付ける内容も盛り込まれた。