オマーン政府、ホルムズ海峡の通航料徴収に公然と反対

イランがホルムズ海峡を通過する船舶への「通航料」徴収を検討するなか、海峡のもう一方の当事国であるオマーンが反対姿勢を公然と示した。一方、イランとオマーンは、同海峡を航行する船舶の通航を監視する作業を進めている。

アルジャジーラやオマーン国営アルウィサル・ラジオによると、サイード・アルマワリ運輸・通信・情報技術相は7月8日、諮問会議（議会）で「オマーンは国際海上輸送に関する協約にすべて署名しており、それに基づけば海峡の通航にいかなる手数料も課すことはできない」と述べた。

同相は、ホルムズ海峡は人為的に造られた運河ではなく自然の通路だと指摘した。スエズ運河などとは異なり、通航料を徴収する法的根拠はないとの認識も示した。

ホルムズ海峡を巡る混乱については、一部の国が国際協約を順守していないことに伴う「法的空白」が背景にあると説明した。イランや米国など一部の国が特定の国際海洋法関連の協約に署名しておらず、海峡の運営を巡って解釈の違いが生じているという。

今回の発言は、イランが米国とイスラエルの空爆による戦後復旧費用を確保するため、ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収を検討しているとする海外メディアの報道が相次ぐなかで出た。

これに先立ち、カゼム・ガリババディ外務次官（法務・国際機関担当）は最近、海外メディアとのインタビューで、ホルムズ海峡を航行する船舶の通航を監視する新たなプロトコルをオマーンと策定中だと明らかにした。

ガリババディ氏は「今後は戦争前のルールが適用されると期待すべきではない」と強調したうえで、「侵略国とそれを支援する国に対しては、航行の制限や禁止措置が避けられない」と付け加えた。

ホルムズ海峡の最も狭い区間は約33キロメートルにすぎない。国際法上認められる両国の領海を合わせた幅より海峡の幅が狭く、公海は存在しない。このため、同海峡を通過する船舶は必ずイランまたはオマーンの領海を航行することになる。

イランとオマーンは1974年の協約で、等距離原則に基づき領海を中間線で分けた。戦争前までは、国際海事機関（IMO）が指定した通航分離方式（TSS）に従って船舶が通航していたが、イラン戦争後は事実上封鎖された。

チャン・ジミン 韓経ドットコム（Hankyung.com）客員記者