ビットコイン市場、機関と個人・採掘業者で二極化　先高観は機関資金次第

ビットコイン（BTC）がボックス圏で推移するなか、機関投資家とそれ以外の投資家で売買動向が分かれているとの分析が浮上している。

コインデスクは7月11日、直近6週間にわたり戦争局面のなかでもビットコイン価格が6万5000〜7万3000ドルの範囲で推移した背景について、一部の機関投資家による継続的な買いが相場を下支えしてきたと報じた。

同誌は、ストラテジー（Strategy）や米国の現物上場投資信託（ETF）などの機関投資家が、ここ数週間の市場で買いを担う代表的な主体だと分析した。こうした投資家は個別の投資判断とは別に、構造的にビットコインを買い入れているという。足元で市場に出ている売りを吸収し、価格の下値を支える役割を果たしていると指摘した。

一方、クジラ投資家や中規模保有者、採掘業者は売りに回るか、買い集めるペースを大幅に落としている。コインデスクは、1000〜1万BTCを保有する投資家が最近は純売りに転じたと説明した。採掘業者も収益性の悪化を受け、保有分を売却しているとした。

そのうえで、足元のビットコイン市場は少数の機関投資家が買いを支える構図に再編されつつあると分析した。最近は停戦の報道を受けて価格が反発したものの、こうした構造的な流れが変わらなければ、上昇基調が続くかどうかは機関資金の流入に左右されると付け加えた。