トランプ氏「中国の対イラン武器供与確認なら50%関税」

ドナルド・トランプ米大統領は、中国によるイランへの武器供与の可能性を巡り、高率関税を課す方針を示した。軍事支援に対して経済面で対抗する考えを示した発言だ。

トランプ大統領は6月12日（現地時間）、「中国がイランに武器を供与していることが確認されれば、50%の関税を課す」と述べた。ウォルター・ブルームバーグが伝えた。

今回の発言は、米国とイランの協議が進むなかで飛び出した。第三国の介入の可能性をけん制したものとみられる。

トランプ大統領は、イランへの軍事支援を抑え込むため、経済的な圧力手段を活用し得るとの立場を示してきた。関税による対応の可能性に改めて言及した形だ。

米中関係と中東情勢が絡み合うなか、今回の発言は今後の通商や外交関係に影響を及ぼす変数となりそうだ。