予測市場も連邦管轄、米CFTCが強調　デジタル資産デリバティブ整備も加速

出典

Suehyeon Lee

概要

米CFTCは予測市場をデリバティブと位置づけ、連邦レベルの排他的管轄権を改めて強調した。
米第3巡回区控訴裁判所の判断を踏まえ、CFTCは予測市場の監督権限強化に向けた追加訴訟の可能性も示唆した。
CFTCとSECは、デジタル資産デリバティブとトークンの性格を見分けるガイドラインを整備し、先物商品の上場時の規制の混乱を減らす方針を示した。

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米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場を巡る規制権限の論争で、連邦レベルの排他的管轄権を改めて強調した。

CFTCのマイク・セリグ委員長は6月12日、コインデスクのインタビューで「スポーツや政治などテーマを問わず、CFTCが規制する取引所で提供される商品であれば、すべて我々の管轄だ」と語った。予測市場についても、デリバティブとして連邦規制の対象になるとの考えを示した。

セリグ委員長は、アリゾナ、イリノイ、コネティカットなど一部の州政府を相手取って進めている訴訟について、「商品デリバティブ市場に対するCFTCの排他的な規制権限を明確にするためのものだ」と説明した。州政府がギャンブル規制を根拠に予測市場を制限しようとする動きに対し、連邦規制が優先するとの原則を打ち出した形だ。

最近では、米第3巡回区控訴裁判所が予測市場の監督権限をCFTCに認める趣旨の判断を示し、この立場を後押しした。CFTCはこれを踏まえ、今後は追加訴訟に発展する可能性もにじませた。

争点は、予測市場を「ギャンブル」とみるか、「デリバティブ」とみるかという法解釈にある。CFTCはドッド・フランク法に基づき、スワップ商品の規制権限を持つ。公共の利益に反する商品は制限できるとの立場で、どの商品が公益に反するかを判断する主体もCFTCだとしている。

これと並行して、CFTCはデジタル資産デリバティブの規制枠組みの整備も急いでいる。最近は米証券取引委員会（SEC）と共同で公表したガイドラインを通じ、トークンの性質を見分ける基準を設けた。これを基に、先物商品の上場時に生じる規制の混乱を減らす考えだ。

セリグ委員長は「デジタル資産が証券なのか商品なのかを判断する基準は、これまでより明確になった」と指摘した。そのうえで「目標は、機関間の規制の衝突を最小限に抑えることだ」と強調した。