米SEC、暗号資産証券向け一部取引インターフェースで条件付きのブローカー登録免除が可能と表明

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産証券の取引に使われる一部のインターフェースについて、一定の条件を満たせばブローカー登録義務を適用しない可能性があるとの見解を示した。

SECの取引・市場局は6月13日、暗号資産証券の取引を準備する利用者向けインターフェース提供者に対する規制適用の基準を示す声明を公表した。

SECは、ウェブサイトやモバイルアプリ、ブラウザー拡張機能などのユーザーインターフェースがブロックチェーン基盤の取引を支援する場合でも、一定の要件を満たせば証券ブローカーとして登録しなくてもよいとの立場を示した。

具体的な条件として、投資家に特定の取引を勧誘しないこと、取引条件の設定を利用者に委ねること、客観的な基準に基づいて取引経路を提示することなどを挙げた。あわせて、インターフェース提供者は手数料体系や利益相反の要素を明確に開示する必要があるとした。

SECは今回の見解について、暗号資産証券を巡る規制適用を明確にするための中間段階の措置だと説明した。この声明は今後5年間有効で、その後は追加の規制論議に応じて変更される可能性がある。

もっとも、今回の声明は法的拘束力を持つ規則ではなく、SEC実務担当者の見解であることも明記した。今後は委員会の正式見解や規則制定の有無に応じて、適用範囲が変わる可能性がある。