概要
- ASEANの外相らは、米国とイランに終戦交渉の再開とホルムズ海峡の早期開放を求めたと明らかにした。
- 東南アジアは中東産の石油・ガス依存度が高く、ホルムズ海峡封鎖時の経済的打撃が極めて大きいと伝えた。
- 国際エネルギー機関によると、世界の海上石油取引量の約20%%がホルムズ海峡を通過し、このうち80%%がアジア市場に向かうという。
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東南アジア各国の外相は、米国とイランに終戦に向けた交渉の再開とホルムズ海峡の早期開放を求めた。中東紛争の長期化でエネルギー供給の寸断リスクが現実味を増すなか、地域として懸念を示した。
ASEAN(東南アジア諸国連合)によると、外相らは6月13日にオンライン会議を開き、こうした内容を盛り込んだ共同声明を公表した。
声明では、米国とイランに対し「紛争の恒久的な終結と中東地域の安定につながる交渉を継続するよう求める」と訴えた。
人命被害を防ぐため、2週間の休戦合意を「完全かつ効果的に」履行するよう強調した。
さらに「ホルムズ海峡で船舶と航空機の安全で妨げのない継続的な通行が回復するよう求める」と明記し、すべての当事国に船舶と乗組員の安全確保を要求した。
東南アジアは中東産の石油・ガスへの依存度が高く、ホルムズ海峡が封鎖された場合の経済的打撃が極めて大きい。AFP通信によると、国際エネルギー機関(IEA)は世界の海上石油取引量の約20%がホルムズ海峡を通過し、このうち80%がアジア市場向けだとしている。
これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、6月11〜12日にパキスタンで開かれた交渉が決裂したことを受け、6月13日午前10時から米海軍がホルムズ海峡を中心とする封鎖措置を始めたと明らかにした。
パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com

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