米司法省、40億ドル規模の「ワンコイン」詐欺で被害者補償を開始

出典

Minseung Kang

概要

米司法省が約40億ドル規模の「ワンコイン」詐欺事件の被害者を対象に補償手続きを開始した。
補償原資は事件関係者から没収した資産で、現在は約4000万ドルが支払い対象に含まれているという。
対象は2014年から2019年にワンコインを購入して純損失を記録した投資家で、犯罪収益の回収と被害回復を最優先課題としている。

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多層型の大規模詐欺の性格を持つ暗号資産事件「ワンコイン」を巡り、被害者への補償手続きが本格化している。長期未解決事件の後続対応が進み始めた。

4月14日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、米司法省は約40億ドル規模のワンコイン（OneCoin）詐欺事件の被害者を対象に補償手続きを始めた。

補償原資には事件関係者から没収した資産を充てる。現在は約4000万ドルが支払い対象に含まれているという。対象は2014年から2019年にワンコインを購入し、純損失を記録した投資家だ。

マンハッタン連邦検察局のジェイ・クレイトン検事は「今回の補償手続きは、被害者に資金を返還するための重要な段階だ」と述べた。完全な被害回復は難しいとしつつ、犯罪収益の回収と被害回復を最優先課題に据えていると強調した。

ワンコインは2014年にブルガリアで始まったプロジェクトで、ビットコインを上回る暗号資産をうたい急速に広がった。一時は時価総額ベースで主要暗号資産の一つとして取り上げられたが、実体のあるブロックチェーンや用途を欠く仕組みだったことが明らかになり、各国の捜査当局が調査に乗り出した。

米司法省は、このプロジェクトが2014年から2016年にかけて約40億ドルをだまし取ったとみている。世界の被害者は約350万人に上ると推計する。被害総額が190億ドルに達する可能性があるとの見方もある。

事件を巡っては、共同創業者のカール・セバスチャン・グリーンウッドが2023年9月に禁錮20年の判決を受けた。もう一人の創業者ルジャ・イグナトバは2017年以降、行方が分かっていない。米連邦捜査局（FBI）の「最重要指名手配犯10人」に含まれており、逮捕につながる情報には最大500万ドルの懸賞金がかけられている。