韓国のデジタル金融強国化、技術より「学習転換」が核心　イーストポイントで解決策探る

韓国の金融産業の競争力は、技術導入のスピードではなく、発想の転換に左右されるとの分析がまとまった。

ハッシュドのシンクタンク、ハッシュドオープンリサーチ（HOR）は5月15日に公表した報告書で、韓国がデジタル金融強国へ飛躍するには、既存の金融システムに対する認識そのものを組み直す必要があると明らかにした。

報告書は、2024年に開かれた「イーストポイント：ソウル2025（EastPoint: Seoul 2025）」での議論を踏まえ、デジタル転換の核心を**脱学習（Unlearning）と再学習（Relearning）**と定義した。既存の制度や慣性に基づく思考から離れ、デジタル資産、実物資産トークン化（RWA）、ステーブルコインを新たな視点で捉え直す必要があるとした。

世界の潮流との隔たりも指摘した。米国は政策転換を通じてデジタル資産を金融戦略の中核に据えた半面、韓国はなお技術導入の是非を議論する初期段階にとどまっていると診断した。

機関投資家の参加拡大に向けた条件としては、ガバナンス体制の構築を挙げた。報告書は、規制の明確性、外部監査の実施可能性、責任に基づく運営構造が確保されてこそ市場の信認が形成されると分析した。ブロックチェーンについても、機関需要に応えるには、障害復旧、プライバシー、責任構造を含む方向へ進化する必要があると付け加えた。

イーストポイントの役割も重要事例として示した。HORは、このイベントが従来のブロックチェーン行事と異なり、政策立案者、金融機関、学界が参加する非公開ラウンドテーブルを軸に設計され、機微な懸案を掘り下げて議論できるようにしたと評価した。参加者はメインセッションとラウンドテーブルを行き来しながら、規制の枠組みや技術に対する認識を見直した。単なる情報伝達を超え、発想の転換を促す「Web3型学習プラットフォーム」として機能したという。

ハッシュド関係者は「参加者503人、登壇者63人、50件を超えるビジネスミーティングという数字は、実質的な議論とつながりづくりが同時に進んだことを示している」と述べた。そのうえで「イーストポイントは、政策、産業、学界がともにデジタル資産時代の方向性を構造的に設計したプラットフォームだ」と強調した。