タイガーリサーチ「ブロックチェーンはクラウドコンピューティング級の革命に、商用化段階へ」

「ブロックチェーンという技術が登場してから14年余りがたった。いまや金融や決済の分野で実質的な解決策を提示できる水準まで進化した」

「ブロックチェーンはもはや『概念』にとどまる段階ではない。いまこそ『商用化』の段階へ移る時だ」

Web3分野のコンサルティング・調査会社のタイガーリサーチは6月15日、ソウル・汝矣島のIFCザ・フォーラムで開いた「The Frontier: ステーブルコイン時代のグローバル事業戦略」サミットで、こうした認識を示した。

歓迎のあいさつに立ったキム・ギュジン代表は、ブロックチェーンが過去のクラウドコンピューティングと同様の導入局面にあると説明した。クラウドコンピューティングも2018年当時はなじみの薄い存在だったが、現在は韓国で数兆ウォン規模の売上高を生む産業に成長したと指摘した。そのうえで、ブロックチェーンも単なるコイン投資の領域を超え、金融や決済で実質的な解決策を示せる段階まで発展したと分析した。現時点は、ブロックチェーンがインフラとして広がり始める重大な臨界点だと付け加えた。

続いて登壇したユン・スンシク取締役は、ブロックチェーンが実生活で使われ始めていると説明した。2021年にはNFT（非代替性トークン）など投機資産としての側面が注目を集めたが、2026年にはRWA（現実資産連動型資産）、STO（トークン証券）、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）といった、用途が明確な分野を中心に事業が再編されていると述べた。

あわせて、ブラックロック（BlackRock）、JPモルガン（JPMorgan）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）などの大手金融機関は、単なる実証実験を超えて実際の商品を運営していると説明した。ストライプ（Stripe）やペイパル（PayPal）といった決済大手も、ステーブルコインのインフラ整備を加速しているという。タイガーリサーチの独自分析では、ステーブルコインの時価総額は今後1兆6200億ドルまで拡大する見通しだと強調した。

ユン氏は、企業が暗号資産分野で成功するための5段階の枠組みとして、(1)事業モデルの検証(2)力量の点検(3)適切なブロックチェーンの選定(4)段階的な実装(5)エコシステムの拡張――を示した。なかでもブロックチェーンの選定については、一度の選択が将来の事業コストと収益を左右すると強調した。完全性と安全性が検証されたインフラを選ぶことが重要だと指摘した。

最後にタイガーリサーチは、韓国で暗号資産事業への参入を目指す機関を積極的に支援する方針を明らかにした。キム代表は、グローバル企業がすでに商用化の段階に入っている以上、韓国企業も検討にとどまらず第一歩を踏み出す時期だと訴えた。タイガーリサーチが韓国のデジタル資産産業の成熟した成長を支えるパートナーになると語った。