戦争の請求書、米物価高は年末まで続く

米国ではイスラエルとイランの戦争の余波で物価が急騰しており、戦闘が終結しても物価上昇の負担は長引くとの見方が強まっている。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が4月19日に報じたところによると、米国の3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は3.3%だった。2024年5月以来、約2年ぶりの大幅な伸びで、開戦後に燃料価格が急騰したことが主因とみられる。

米自動車協会（AAA）によると、ガソリン価格は開戦時の1ガロン2.98ドルから足元では4.08ドルに跳ね上がった。ディーゼル価格も同じ期間に3.76ドルから5.59ドルへ急騰し、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に付けた最高値の5.82ドルに迫っている。

専門家は、エネルギー価格上昇の波及効果が経済全体にまだ本格的には広がっていないと指摘する。米連邦準備理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は4月17日、「戦争が長引き、高いエネルギー価格が長く続くほど、他の価格上昇に波及する可能性が大きい」と述べた。そのうえで、企業は価格設定の際に割高なエネルギー投入コストを反映することになると語った。

こうした動きは11月の中間選挙まで影響する可能性がある。ピーターソン国際経済研究所のジョセフ・ガニョン上級研究員は「年末までの物価は、今回の事態を想定しなかった場合に比べて明らかに高くなる」と分析した。インフレが徐々に和らいでも、物価水準は1月より大幅に高いままだとの見通しも示した。

国際機関も相次いで見通しを引き上げた。国際通貨基金（IMF）は戦争開始後、今年の米インフレ率見通しを従来の2.5%から3.2%に上方修正した。経済協力開発機構（OECD）も同期間の見通しを2.8%から4.2%へ大幅に引き上げた。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は「たとえ戦争が明日終わったとしても、その影響が一晩で消えることはない」と指摘した。

消費者心理も急速に悪化した。米ミシガン大学が公表した4月の消費者信頼感指数の速報値は47.6となり、過去最低を記録した。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com