概要
- 米国とイランは2週間の停戦期限を前にしても合意に至らず、不確実性が強まっていると伝えた。
- イランのホルムズ海峡封鎖と米国の対抗封鎖、トランプ大統領の一貫性を欠くメッセージが重なり、停戦交渉は進展していないとした。
- トランプ大統領は停戦延長の可能性は極めて小さいとし、イランの橋梁と発電所の破壊を警告した。これに対しイランも、圧力には屈しないと対抗した。
期間別予測トレンドレポート



米国とイランは停戦期限を前にしても合意に至らなかった。イランによるホルムズ海峡の封鎖と米国の対抗封鎖、ドナルド・トランプ米大統領の一貫性を欠く発信、イラン指導部内の対立が重なり、不確実性が強まっている。
4月20日時点で、戦闘は8週目に入った。双方は2週間の停戦期限の終了を前にしても、交渉の進展を実現できなかった。トランプ大統領は停戦期限を4月22日夕方と示した。ただ、交渉を巡るトランプ氏のメッセージは一貫性を欠いた。交渉日程や出席者に関する発言も食い違った。
交渉チームを巡る発言にも混乱があった。J・D・バンス副大統領の移動を巡って報道が割れた。トランプ大統領は、バンス副大統領がパキスタンに向かっており、まもなく到着すると述べた。一方、ロイター通信は副大統領がなお米国内にいると報じた。
トランプ大統領の発言が揺れる背景については、交渉相手のイランをかく乱し、有利な結果を引き出す狙いがあるとの見方がある。半面、想定された「短期決戦」とは異なる展開となり、同氏の心理状態が不安定になっているためだとの指摘も出ている。
イラン国内も不安定だ。モジタバ・ハメネイ体制以降、求心力が弱まった様子がうかがえる。
外務省と軍部の温度差も表面化した。アラグチ外相は海峡開放に言及したが、軍部は再封鎖を宣言した。イランは交渉参加の可否をなお決めていない。前向きな検討と拒否の発言が同時に出ている。
トランプ大統領は強硬姿勢を崩さなかった。停戦延長の可能性は「極めて小さい」と語った。そのうえで「合意に至らなければ、イランのすべての橋梁と発電所を破壊する」と威嚇した。
イランも対抗した。ペゼシュキアン大統領は「(米国の)圧力や強要に決して屈しない」と強調した。
イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com

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