米SEC、アトキンス委員長就任1年で暗号資産規制を緩和路線に転換

出典

Suehyeon Lee

概要

米SECが暗号資産（仮想通貨）規制と執行方針を緩和する方向に転じたと伝えた。
アトキンス氏の就任後、主要な暗号資産ETFの承認や、CFTCとのデジタル資産規制を巡るMOU締結が進んだ。
SECは大半の暗号資産を連邦法上の証券とみなさない解釈指針を示し、業界寄りの政策を拡大した。

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トランプ政権の発足後、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）を巡る規制と執行の方針を緩和方向に転じたことが分かった。

コインテレグラフが4月20日に報じた。ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が前年4月にSEC委員長に就任して以降の約1年間で、規制政策は前任のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の体制と明確な違いを示したという。

ドナルド・トランプ大統領は2024年の大統領選で、ゲンスラー氏の解任に加え、ビットコイン備蓄の推進や中央銀行デジタル通貨（CBDC）への反対を公約に掲げていた。その後、同年11月の大統領選勝利を受けてゲンスラー氏は2025年1月に辞任し、マーク・ウエダ（Mark Uyeda）SEC委員が上院承認まで委員長代行を務めた。

SECはアトキンス氏の就任前から方針転換を示していた。ウエダ体制では、ヘスター・パース（Hester Peirce）委員が主導する暗号資産タスクフォースが発足した。2025年2月のコインベース（Coinbase）関連訴訟を皮切りに、主要な暗号資産企業に対する民事執行や調査も相次いで撤回された。

アトキンス氏の就任後1年で、SECは業界寄りの政策を拡大した。主要な暗号資産を原資産とする上場投資信託（ETF）を承認したほか、商品先物取引委員会（CFTC）とデジタル資産規制の協力に向けた覚書（MOU）を結んだ。大半の暗号資産を連邦法上の証券とみなさないとする解釈指針も示した。

アトキンス委員長は最近のCNBCのインタビューで「就任時に約束した新しいSECをつくった」と語ったうえで、「規制執行中心のアプローチから離れ、より透明な枠組みに転換した」と説明した。