終戦でなく60日休戦案、米イランに小幅合意の公算

ウランの第三国移送も浮上

ロイター「米イラン、暫定合意を推進」

米国とイランが2回目の協議を前に、主要争点で一部接点を探っている。これを踏まえ、まず休戦を延長し、その後に追加協議を続けるとの見方が強まっている。

ウラン濃縮の停止期間と備蓄分の処理を巡っては、米国が従来の「濃縮の全面禁止」から一歩引き、「20年間の濃縮停止」を提案した。イランが濃縮ウランを放棄する見返りとして、200億ドル規模の凍結資金解除も示したとされる。これに対し、イランは「5年間の停止」を主張している。

もっとも、妥協の余地もにじむ。ロイター通信は最近、「イランが高濃縮ウランの一部を第三国に移送する案を検討している」と報じた。

ホルムズ海峡の管理方式も焦点だ。イランは、自国に敵対的でない船舶に限って通航を認め、通行料を徴収する構想を示した。ロイターは、イランが合意文に米国の資金凍結解除を盛り込むよう求める一方、その見返りとして海峡を通過する船舶数を増やす案を提示したと伝えた。

正式な合意なしに休戦を延長する案も有力なシナリオだ。キングス・カレッジ・ロンドンのガイスト・フィルポルド研究員は「現時点で双方の隔たりは埋めがたく、合意成立より休戦延長が最善のシナリオだ」と分析した。ロイターは、両国の交渉団が包括的な平和合意ではなく、衝突再燃の回避を目的とした暫定的な了解覚書（MOU）の策定を進めているとも報じた。暫定合意がまとまれば、約60日間にわたって最終合意に向けた交渉を続ける枠組みとなる。

双方の食い違うメッセージも、交渉の先行きを曇らせる要因だ。J.D.バンス米副大統領の合流時期を巡り、ドナルド・トランプ米大統領は「バンス副大統領はパキスタンに向かっており、まもなく到着する」と語った。だがロイター通信は、バンス副大統領がなお米国内にいると報じた。ニューヨーク・タイムズは、同氏が4月21日にイスラマバードへ向かう見通しだと伝えた。

イランの姿勢もなお定まらない。エスマイル・バガイ外務省報道官は、2回目の協議について「今この場に立っているこの瞬間まで、次回協議に関するいかなる計画や決定も下されていない」と述べた。ただ、仲介国によれば、イランはすでに協議参加を決めており、交渉団は4月21日にイスラマバードへ向かう予定だ。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com