概要
- みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングスなど4機関が、ブロックチェーン基盤の国債取引パイロットプロジェクトを進めている。
- 今回のプロジェクトでは、Canton Network基盤のトークン化国債をオンチェーンで発行・移転し、24時間取引とリアルタイムの担保移転の効率性を検証する。
- 日本の金融庁（FSA）がプロジェクトを支援しており、9月までパイロットを実施したうえで、結果に応じて実際の導入可否を検討する可能性がある。
期間別予測トレンドレポート
日本の主要金融機関が、国債取引にブロックチェーン技術を活用する実証実験に乗り出した。伝統的な金融資産のトークン化が広がるなか、機関主導の導入が本格化しつつある。
4月21日、暗号資産専門メディアのザ・コイン・リパブリックによると、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構（JSCC）、デジタル・アセット（Digital Asset）の4機関は、ブロックチェーン基盤の国債取引パイロットプロジェクトを進めている。実験は「Canton Network」を基盤に実施する。
今回のプロジェクトは、国債をオンチェーン上で発行・移転する仕組みの検証に焦点を当てる。24時間取引やリアルタイムの担保移転が可能かを確かめ、既存の金融システムに比べた効率性を検証する。
特に、機関間の担保設定や差し替えの過程で生じる事務手続きを減らし、運営コストの削減につながる効果が見込まれる。従来のシステムでは、複数機関にまたがる取引決済と担保移転の手続きが複雑で、時間もかかっていた。
この実験で発行するトークン化国債は、従来と同様に正式な証券として扱う。ブロックチェーンを活用しても、法的地位は変わらない仕組みだ。
日本の金融庁（FSA）はこのプロジェクトを支援しており、今後は制度改正の必要性もあわせて検討する方針だ。パイロットは9月まで実施する予定で、結果次第では実際の導入を判断する可能性がある。
一方、海外の金融機関でも同様の取り組みが広がっている。一部の大手銀行や金融インフラ機関は、同じネットワークを使って国債や担保資産のトークン化実験を進めているという。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
