IMF、2026年の世界成長率見通しを3.1%に下方修正　中東戦争の影響拡大

国際通貨基金（IMF）は、中東戦争の影響を反映して2026年の世界経済成長率見通しを引き下げた。貿易の鈍化やインフレの再加速など、マクロ経済全般に影響が広がっているとみている。

4月21日に暗号資産（仮想通貨）専門メディアのカテナが伝えた。IMFは2026年の世界経済成長率見通しを3.1%と示した。2025年の3.4%と、今年1月時点の3.3%をいずれも下回る。

IMFは、成長率見通しの引き下げの主因に中東地域の戦争を挙げた。エネルギー価格の上昇に加え、ホルムズ海峡周辺の物流の混乱や米中の貿易摩擦が重なり、これまでの回復基調が鈍ったと説明した。

世界の貿易増加率は2025年の5.1%から2026年には2.8%へ大きく低下する見通しだ。エネルギー輸入への依存度が高い新興国や低所得国ほど、成長鈍化の影響が大きくなると分析した。

インフレも上昇に転じた。世界の消費者物価上昇率は4.4%に達し、これまで続いていた鈍化の流れが反転した。同時に、国防費の増加で財政負担が膨らみ、各国の債務比率にも上昇圧力がかかっている。

一方、金融市場では相反する動きもみられた。米主要銀行は市場予想を上回る業績を確保した。ヘッジファンドが短期間で約860億ドルの株式を買い付けるなど、リスク資産を選好する動きも一部で確認された。

IMFは先行きのリスクが下振れ方向に偏っていると指摘した。戦争の長期化や追加の貿易摩擦が起きれば、世界経済成長率が2%を下回る可能性もあるとした。