欧州の金融・技術39社、DLT規制の迅速改正を要請　立法遅延を懸念

出典

Minseung Kang

概要

欧州の主要な金融機関と技術企業39社が、分散型台帳技術（DLT）に関する規制の迅速な見直しを求めた。
企業側は、DLTパイロット制度を他の法案と切り離し、取引上限を1500億ユーロに引き上げることや、ライセンスの有効期限を撤廃することが必要だと訴えた。
立法の遅れによってデジタル金融の競争力低下への懸念が強まるなか、欧州委員会は同制度を含む法案パッケージ全体の一括処理を選好しているという。

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欧州の主要な金融機関と技術企業が、分散型台帳技術（DLT）に関する規制の迅速な見直しを求めた。立法の遅れがデジタル金融の競争力低下につながりかねないためだ。

4月21日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ベアーズ・シュトゥットガルト・グループ（Boerse Stuttgart Group）やナスダック（Nasdaq）など金融・技術企業39社は共同書簡で、欧州連合（EU）に対し、DLTパイロット制度を他の法案と切り離して速やかに改正するよう求めた。

DLTパイロット制度は、株式や債券などの資産をトークン化し、ブロックチェーン基盤で売買・決済する仕組みを試験する規制の枠組みだ。2023年に導入されたが、18本の金融関連法案パッケージとあわせて議論されているため、立法手続きが長期化する可能性がある。

企業側は、DLT規制を切り離せば制度改正を加速でき、実際の市場整備も進むとみている。特に、取引上限を1500億ユーロまで引き上げることや、ライセンスの有効期限を撤廃することなどが必要だと訴えた。

一方、欧州委員会は、この制度を含む法案パッケージ全体を一括処理する案を選好しているという。金融市場の資金の流れを投資につなげる政策方針に沿った対応だ。