ロシア暗号資産法案、下院が第1読会通過　対外貿易決済を容認

ロシア下院の国家院（ドゥーマ）は、対外貿易の決済で暗号資産の利用を認める法案を第1読会で可決した。

4月22日、ザ・ブロックによると、国家院は4月21日、暗号資産の流通や市場参加者の規制を定める法案を第1読会で可決した。法案の柱は、ロシア中央銀行を暗号資産の監督当局に指定し、対外貿易の決済に暗号資産の利用を認める点にある。

法案には、銀行やブローカーが暗号資産市場に参入する際の手続きも盛り込んだ。暗号資産投資に関する規制は、投資家の適格性に応じて分ける。

具体的には、非適格投資家の暗号資産購入額を1人当たり30万ルーブルに制限する。一方、適格投資家にはこうした制限を設けない。

暗号資産をロシアの法体系上「財産」と認めることも法案の重要な柱の一つだ。これにより、破産や離婚などの民事訴訟の過程で暗号資産の法的保護が可能になる。

ただ、ロシア国内の決済手段として認めるのは従来通りルーブルだけとする。法案は国境をまたぐ取引では暗号資産を決済手段として使うことを認める一方、国内決済での使用は禁じた。

ロシア議会予算・租税委員会のカプラン・パネシ副委員長は「ルーブルは依然としてロシアの唯一の合法的な決済手段だ」と述べた。そのうえで、今回の法案は対外貿易で暗号資産を使えるようにする例外規定を設けるものだと説明した。

法案は今後、国家院の第2、第3読会を経た後、上院と大統領の署名手続きを通過して最終的に成立する。成立した場合の施行時期は7月1日になる見通しだ。