ニューヨーク州とイリノイ州、公務員の予測市場参加を禁止　インサイダー懸念で規制強化

米ニューヨーク州とイリノイ州は、公務員による予測市場への参加を禁じる措置を打ち出した。予測市場の急成長に伴い、インサイダー取引や市場操作への懸念が強まっていることに対応する。

コインテレグラフが4月22日に報じた。キャシー・ホークル（Kathy Hochul）ニューヨーク州知事は行政命令で、州公務員による予測市場での賭けを禁じた。これに先立ち、J・B・プリツカー（JB Pritzker）イリノイ州知事も同様の措置を講じていた。

ホークル氏は「内部情報を使って金を稼ぐのは明白な腐敗行為だ」と述べたうえで、「公職者は個人の利益ではなく、市民のために働くべきだ」と強調した。予測市場を巡って明確な倫理基準が欠けているとして、政界を批判した。

今回の措置は、予測市場の急拡大に伴ってインサイダー取引や市場操作への警戒が広がっていることを受けたものだ。予測市場はスポーツや選挙、経済指標など幅広い事象を対象に、急速に拡大している。

一部では、軍事作戦や政治イベントに関する内部情報を使った疑いのある取引も起きており、規制の必要性が浮き彫りになっている。

イリノイ州も、急成長する予測市場でのインサイダー取引を防ぐため、公務員の参加を制限したという。

一方、予測市場プラットフォームも独自の対応を進めている。代表例のカルシ（Kalshi）は、政治家が自身の選挙結果に賭けた事例を把握し、アカウントを停止するなど、インサイダー取引の防止策を講じている。