米上院議員「クラリティ法、5月末までに処理可能」　銀行の反発は「誇張」

米暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、5月中に処理できるとの見方が浮上した。

暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏は4月22日、ワシントンDCのイベントで、共和党のバーニー・モレノ上院議員が「クラリティ法案を5月末までに処理できるとみている」と述べたと伝えた。

モレノ議員は、ステーブルコイン報酬（Stablecoin Yield）を巡る銀行業界の反発についても、「市場には多くの雑音があるが、その大半は誇張されたものだ」と指摘した。そのうえで「銀行もイノベーションに乗り出すべきだ」と強調した。

ただ、法案修正や採決に向けた上院銀行委員会のマークアップ（markup）日程が5月にずれ込む可能性については、別途見解を示さなかった。

モレノ議員はこれに先立ち、クラリティ法案が5月中に通過しなければ、その後かなりの期間にわたり関連立法が難しくなる可能性があると警告していた。