トランプ氏、対イラン「最後通告」促すコラムに強い共感

出典
Korea Economic Daily

概要

  • コラムは、イラン政権が 石油貯蔵施設資金時間 の不足に直面し、海上 封鎖経済的打撃 が深刻化していると分析したと伝えた。
  • イランの 石油輸出量 の約 51%%軍備支援 に使われており、封鎖が続けば イスラム革命防衛隊 に支払う資金が底をつく可能性があると強調した。
  • コラムは、イランがトランプ氏の要求を受け入れない場合、ハルグ島 の破壊を含む 戦闘作戦再開 で圧力を強めれば、トランプ氏の 交渉力 は劇的に高まると主張したと伝えた。

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写真:Shutterstock
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ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉より軍事作戦の再開を求めるコラムを自身のSNSで共有し、「まさにその通りだ(very true!)」と投稿した。

トランプ大統領は4月23日(現地時間)、自身のトゥルース・ソーシャルに、米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、マーク・ティーセン氏の寄稿を共有した。見出しは「トランプはイランから望むものを得るのに合意は必要ない(Trump doesn't need a deal to get what he wants from Iran)」で、イラン政権は石油の貯蔵能力、資金、時間のいずれも不足しつつあると論じた。

ティーセン氏は「イランはトランプより、はるかに切実に交渉を必要としている」と指摘した。約40日間続く空爆で軍事面で大きな打撃を受けており、海上封鎖で経済面の打撃も深刻だと分析した。

さらに、米財務省外国資産管理局(OFAC)の元当局者ミアド・マレキ氏の発言を引き、「イランの貿易量の約95%はホルムズ海峡を通過しており、現在の石油貯蔵能力は約2週間分にすぎない」と記した。

とくに、イランの石油輸出の約51%が軍備支援に使われていると強調した。封鎖が続けば、政権は近く軍への支払い資金を使い果たし、なかでも実権を握るイスラム革命防衛隊に回す資金が底をつくと論じた。

封鎖でガソリン輸入が遮断されれば、深刻なガス不足を招き、社会不安につながる可能性があるとも付け加えた。

ティーセン氏は、イランが3〜5日以内に真剣な対案を示さなければ、トランプ氏はイランの強硬派指導部を狙った空爆から戦闘作戦を再開すべきだと主張した。イラン政権が本当に交渉を望む派閥と反対する派閥に分裂しているのなら、「反対する派閥を排除する」という簡単な解決策があるとも訴えた。

そのうえで、イランがなおトランプ氏の要求を受け入れないなら、イラン産原油の90%が流れるハルグ島を破壊するとの最後通告を出すべきだと訴えた。2週間に及ぶ大規模な戦闘と封鎖措置が組み合わされれば、交渉の場でトランプ氏の交渉力は劇的に高まると主張した。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com

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