米新規失業保険申請、21.4万件に小幅増　雇用市場の安定基調維持

米国の新規失業保険申請件数は直近週に21万4000件と小幅に増えた。ただ、なお過去1年で低い水準にとどまっており、企業の解雇が本格的に増えている兆しとは言いにくい。

米労働省は4月23日、4月18日までの週（4月12〜18日）の新規失業保険申請件数が前週比6000件増の21万4000件だったと発表した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値である21万件を上回った。

今回の集計期間は、米政府が公表する4月の雇用統計の対象週と重なる。このため市場の関心を集めた。週間の失業保険申請は雇用市場の方向を最も早く映す指標の一つで、解雇の広がりを見極める材料として使われる。

失業保険の継続受給者数を示す継続申請件数は、1週間前時点で182万件に増えた。新規申請と継続申請はいずれも増加したが、増勢は限定的だった。市場関係者は、今回の数字が予想をやや上回ったとはいえ、雇用市場の急激な悪化を示す水準ではないとみている。

実際、新規申請件数はこの1年で最も低い水準の近辺で増減を続けている。こうした動きは、他の経済指標が示してきた労働市場の安定化の流れともおおむね整合する。雇用市場は過熱状態から徐々に正常化する過程にあるものの、解雇が急速に増える局面に入ったと判断するのはなお早い。

もっとも、雇用不安の実感は統計に先行しているようだ。ハリスポールが3月末に実施した調査では、米国で働く人のおよそ2人に1人が、自らの職を失う可能性を懸念していることが分かった。それでも今回の失業保険申請統計には、そうした不安が解雇増加として本格的に表れた痕跡はまだ明確ではなかった。

今後は、週間の失業保険申請が低水準を保つか、それとも継続申請の増加が再就職の遅れを示す兆候につながるかが焦点となる。4月の雇用統計で雇用者数の増加、失業率、賃金動向が今回の指標とどう重なるかが、米労働市場の次の局面を見極める重要な変数になりそうだ。

キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com