期間別予測トレンドレポート



戦争を終結に導く交渉が必要な局面にあるにもかかわらず、米国とイランは双方とも船舶を拿捕し、ホルムズ海峡の統制権を誇示している。
イラン国営テレビは4月22日、覆面姿の兵士らが高速艇で商船2隻に接近し、縄ばしごを使って乗り込む映像を報じた。船内に進入して銃で乗組員を脅し、拿捕するまでの過程を収めた内容だ。イランは、2隻が許可なく海峡を通過しようとしたと主張した。
米国も反発した。トランプ大統領は4月24日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、海峡の「完全な統制権」を握るのはワシントンだと訴え、海峡は「厳重に封鎖されている」と書き込んだ。さらに、この海域に機雷を敷設する船舶は撃沈するよう海軍に命じたと明らかにした。掃海艇が海峡の機雷除去を進めており、態勢を3倍に強化する方針も示した。
この動きは、米国とイランの交渉再開の可能性が一段と低下した兆候と受け止められた。ブレント原油6月物は4%超上昇し、1バレル106ドルまで値を上げた。
イランは、交渉を再開する前に米国が先に海上封鎖を解除すべきだと主張している。一方の米国は封鎖を維持したままイランへの圧力を強めており、膠着局面が続いている。双方とも時間は自らの側にあると繰り返している。
もっとも、米国が逆封鎖を進めていても、イランと取引する船舶を完全には統制できていない。まず、イラン船ではなく、イラン産石油などを受け取ろうとする第三国の船舶を拿捕するには限界がある。ロシア船や中国船を拿捕すれば、相手国との重大な外交問題に発展しかねないためだ。
イラン船は制裁対象であるため拿捕自体は可能だが、すべてを統制するのは難しいようだ。イランは4月24日、イラン船が革命防衛隊の護衛を受けて食料を積み、無事にイランへ到着したと宣伝した。ただ、ホルムズ海峡は双方から封鎖されており、海峡を通る一般商船はほぼ姿を消している。
トランプ大統領は4月23日、FOXニュースのインタビューで、停戦に期限は設けていないとしつつ、72時間以内にイランと会談する可能性があると楽観的な見通しを示した。ただ、実際には会談が実現しない可能性を懸念しているようにも映る。トランプ氏は情勢が芳しくない時、SNSでその話題を避ける傾向がある。
実際、4月23日から4月24日にかけてのトゥルース・ソーシャルへの投稿を見ると、イランによる船舶拿捕を非難する内容はない。交渉がうまく進むと強気だった前週金曜日には、SNSに大量の投稿を連ね、メディア取材にも相次いで応じていたのとは対照的だ。
キャロライン・レビット大統領報道官も4月23日、拿捕された船舶は「米国とイスラエルの船ではないため」、停戦合意違反には当たらないと述べた。イランの反応を意識しているような姿勢だ。トランプ大統領も4月24日、記者団に対し「イランに核兵器は使用しない」と語り、なだめるような口調を見せた。
もう一つの停戦戦線であるレバノン情勢も予断を許さない。レバノンとイスラエルの政府関係者は4月24日、ホワイトハウスで会談している。トランプ大統領が同席することになり、会談場所は国務省からホワイトハウスに変更された。
前週にレバノン停戦が決まるまでは、雰囲気は良好だった。レバノン政府はヒズボラに影響力を行使できないとの通念があったが、ワシントンで実際に停戦合意がまとまると、イランとの交渉にも進展が出るとの期待が高まった。
しかし、イスラエルはその後も南部レバノンへの空爆を続けている。自衛権の行使を認める停戦条項があるうえ、最終的には南部レバノンをパレスチナのように管理する意思を示している。
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、開戦に向けた米国の許可、いわゆるグリーンライトを待っていると述べた。攻撃に踏み切ればモジタバ・ハメネイ師を最優先の標的にし、イランを暗黒時代に引き戻すと警告した。4月24日の会談結果が、イランとの交渉再開の可否を探る手がかりになるかどうかに関心が集まっている。
ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

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