米、イラン戦で弾薬大量消費　台湾防衛に「空白」懸念強まる

イラン戦争で大量の弾薬を消費した米国で、今後の台湾防衛で軍事的な対応余力が弱まるとの懸念が強まっている。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは4月23日、米政権内の一部関係者が、イラン戦争で減ったミサイル在庫は短期間で補充するのが難しいとみていると報じた。中国による台湾侵攻のような事態が起きた場合、既存の作戦計画を完全に遂行できない恐れがあるとの評価も出ている。

米国は2月末の開戦以降、トマホーク長距離ミサイルを1000発超使用したとされる。THAAD（終末高高度防衛）やパトリオット、スタンダード・ミサイルなど中核的な防空資産も1500〜2000発使ったもようだ。在庫を完全に回復するには、最大6年かかるとの分析もある。

こうした状況を受け、米政権内では軍事戦略の調整が課題になっている。とりわけ台湾防衛を含む主要な紛争シナリオでは、短期的な「弾薬の空白」が生じる可能性が中核リスクとして意識されている。

もっとも、米政府はこうした懸念を公式には否定している。ホワイトハウスは米軍が十分な武器と弾薬を保有していると説明した。サミュエル・パパロ・インド太平洋軍司令官も議会公聴会で、現在の戦力水準でも中国に対する抑止力に問題はないとの立場を示した。

一方、民間の分析はより悲観的だ。戦略国際問題研究所（CSIS）は、イラン戦争によってトマホーク・ミサイル在庫の約27%と、パトリオット迎撃ミサイルの3分の2超が消耗した可能性を指摘した。とりわけ迎撃システムのような防御資産の減少は、より大きな負担になりうるとみている。

専門家は、中国が保有する大規模なミサイル戦力や海軍、ドローン能力を踏まえると、台湾防衛作戦ははるかに多くの資源投入を要する高リスクのシナリオだと分析する。このため、現在の弾薬消耗が長期的に米軍の戦略的対応能力の重荷になる可能性がある。