概要
- 米国とイランの軍事的緊張が高まるなか、ダウ、S&P500、ナスダックの主要3指数はそろって下落して取引を終えた。
- ホルムズ海峡を巡る緊張を背景に、国際原油相場は上昇した。とくにブレント原油とWTIは直近4営業日でそれぞれ16.25%%、14.31%%急騰した。
- ソフトウエア大手サービスナウが17.75%%急落し、IBM、マイクロソフト、パランティアなどハイテク株の弱さが目立った。一方で、S&P500のアーニングサプライズやインテルの好材料が相場の下支えになっている。
期間別予測トレンドレポート
米株式市場の主要3指数はそろって下落した。米国とイランの第2次停戦協議が不調に終わり、両国の軍事的緊張が再び高まったことが重荷となった。
4月23日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比179.71ドル（0.36%）安の4万9310.32ドルで終えた。S&P500種株価指数は29.50ポイント（0.41%）安の7108.40、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は219.06ポイント（0.89%）安の2万4438.50で引けた。
前日に過去最高値を更新したS&P500とナスダックは、この日の取引序盤にも再び最高値を付けた。ただ、イラン情勢を巡る報道を受けて下げに転じる場面があり、値動きの荒さが目立った。
市場はとりわけホルムズ海峡を巡る緊張に敏感に反応した。ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に機雷を設置するすべての船舶を撃沈するよう指示したと明らかにした。
米軍はホルムズ海峡の外側にあるインド洋で、イラン産石油を積んでいたタンカーを再び拿捕するなど、海上封鎖を強めている。さらに、ニミッツ級空母ジョージ・H・W・ブッシュを中東近海に投入した。
これに対しイランは、米国の海上封鎖が続く限り協議には参加しないと反発した。追加の脅威にも対応する用意があると対抗している。
とりわけ停戦後にイランの首都テヘランで防空網が稼働したとの報道が、市場の警戒感を強めた。イランメディアは、敵対的な目標物を探知したため、テヘランの防空網が再稼働したと報じた。標的や被害状況など詳しい内容は伝わっていない。
イスラエル国防相も、イランとの戦争再開に向けた準備を終え、米国の承認を待っていると明らかにした。
これを受けて国際原油相場は4営業日続伸した。6月渡しの北海ブレント先物の終値は前日比3.1%高の1バレル105.07ドル、6月渡しの米WTI先物は3.11%高の95.85ドルだった。直近4営業日の上昇率はブレントが16.25%、WTIが14.31%に達した。
個別銘柄では、ソフトウエア企業の下げが目立った。IBMは売上高、純利益とも市場予想を上回ったが、通期見通しが投資家の期待に届かず、8.25%下落した。
サービスナウ（ServiceNow）は中東戦争の余波でサブスクリプション売上高の伸びが鈍り、17.75%安となった。この影響で、マイクロソフト（Microsoft、4%安）やパランティア（Palantir、7%安）など大型ハイテク株もそろって下げた。
もっとも、地政学リスクが高まる中でも企業業績は相場の下支え役となっている。ブルームバーグ通信によると、1〜3月期決算を発表したS&P500採用企業の80%が市場予想を上回る「アーニングサプライズ」を記録している。
とくに通常取引終了後、インテル（Intel）が強気の業績見通しを示し、時間外取引で急伸した。通常取引で弱含んでいた半導体株やハイテク株の投資家心理を持ち直させている。
ホライゾンのスコット・ラドナー最高投資責任者（CIO）は「ここ2〜3週間は、個別のヘッドラインで相場が動いても、その影響の持続時間がかなり短くなっている」と指摘した。そのうえで「市場全体の方向感は結局、ファンダメンタルズに収れんしつつある」と分析した。
バーナム・ファイナンシャル・グループのクリス・カンピチスは「株式市場は3月の安値から驚くべき反発を遂げた後、安定を探っている」と語った。次の材料を待つ間、短期的にはもみ合い相場になるとの見通しを示した。
コ・ジョンサム 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 jsk@hankyung.com
Korea Economic Daily
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