イスラエル・レバノン停戦を3週間延長　不安定な休戦なお続く

ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると発表した。

トランプ大統領は4月23日（現地時間）、ホワイトハウスでイスラエル、レバノン両政府の高官と会談した後、SNSで明らかにした。自ら両国の高官級代表との協議を主宰したと説明し、この日の会談は「非常に順調に進んだ」と投稿した。米国はレバノンがヒズボラから自国を守れるよう支援するとも表明した。

イスラエルとレバノンは4月14日、米国務省主催で33年ぶりの高官級協議を開いた。この協議を受け、4月16日に10日間の停戦が発表された。期限となる4月25日を前に3週間の延長が決まり、公式な停戦状態は5月中旬まで続く見通しだ。

ただ、イスラエルは停戦期間中も、ヒズボラの拠点があるレバノン南部への空爆を続けている。イランは停戦合意違反だと反発しているが、イスラエルは差し迫った脅威への対処と自衛権の行使を理由に、レバノン南部に「前方防衛線（FDL）」を構築し、この地域での発砲を正当化している。

レバノン国内のヒズボラも、この日の会談直前にイスラエル北部へミサイルを発射した。イスラエルは報復として、レバノン側のロケット発射台を攻撃した。さらに、イランのテヘラン一帯では停戦後初めて、イスラエルのドローンとみられる「敵対的な空中活動」が確認され、防空網を作動させたと主張した。

イスラエル国防軍（IDF）は「停戦合意の発効後も、IDF部隊はレバノン南部で作戦を継続し、（イスラエル）北部住民を守る盾の役割を果たしている」と表明した。部隊は「テロリストを排除し、ヒズボラのテロ組織のあらゆるインフラを一掃する任務を遂行している」とも説明した。IDFは、ヒズボラがレバノン南部で作戦行動の自由を持つIDF部隊を狙った複数のテロ計画を実行したためだと主張する。空軍と連携し、IDF部隊への脅威となった25人超のテロリストを排除し、テロリストや関連インフラを対象に約50回の攻撃を実施したとしている。

米国とイランは、第2回協議の時期を定めないまま、互いへの圧力を強めている。トランプ大統領は4月23日（現地時間）、イランに対し「核兵器は使わない」としつつ、ホルムズ海峡の完全な統制権はワシントンにあり、海峡は「鉄壁に封鎖される」と強調した。機雷を設置するすべての船舶を撃沈するよう海軍に命じたとも明らかにした。

4月22日夜には、インド洋でイラン産石油を運んでいたマジェスティックX号を拿捕した。拿捕の対象範囲はホルムズ海峡の外側にも広がった。さらに、ニミッツ級空母ジョージ・H・W・ブッシュを中東に投入し、空母3隻でイランを圧迫する構図をとっている。

イラン側も、イスラム革命防衛隊（IRGC）が商船2隻を拿捕する映像を公開したのに続き、4月23日にはイラン船舶が海峡を通過して食料を輸送するなど、米国の封鎖は破られていると宣伝した。

一方、英国とフランスは4月23日、ロンドン北部ノースウッドで44カ国が参加する国際軍事会議を開き、ホルムズ海峡の再開放策を協議した。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com