概要
- マラ・ホールディングスは、ビットコインネットワークの安全性強化とアクセス拡大を目指す「マラ財団」の設立を発表した。
- 財団は、量子コンピューティングなどの安全上の脅威への対応、セルフカストディーの普及、ビットコインの取引手数料市場の構造整備、教育コンテンツの提供を進める。
- 初期の10万ドル基金でオープンソース採掘、教育、コミュニティーネットワークを支援する。特にグローバルサウスでのビットコイン活用コミュニティーへの支援を拡大する方針だ。
期間別予測トレンドレポート
米ビットコイン採掘会社のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）は、ビットコインネットワークと関連コミュニティーを支援する財団を設立した。
コインテレグラフが4月28日に伝えたところによると、同社は米ラスベガスで開かれた「ビットコイン2026（Bitcoin 2026）」で「マラ財団（MARA Foundation）」の発足を発表した。
財団は、ビットコインネットワークの安全性強化とアクセス拡大を主な目標に掲げる。量子コンピューティングなど潜在的な安全上の脅威に対応する技術的措置を進めるほか、個人が資産を自ら保管するセルフカストディー環境の普及も支援する方針だ。
あわせて、ビットコイン取引手数料市場の健全な構造づくりを後押しし、開発者や政策立案者向けの教育コンテンツ提供にも取り組む。
同社は声明で「ビットコインは金融主権と経済的な強靱性、人間の自由を可能にする最も強力な手段だ」と述べた。そのうえで、ビットコインの中核的価値と健全な貨幣としての特性を守ることに貢献する考えを示した。
財団は初期資金として10万ドルの基金を設け、公開投票を通じて支援先を選ぶ予定だ。候補には、オープンソース採掘プラットフォームの「256ファウンデーション（256 Foundation）」、中南米のビットコイン教育プラットフォーム「リブレリア・デ・サトシ（Libreria de Satoshi）」、ビットコイン基盤のコミュニティー無線ネットワーク「セーフネット（SafeNet）」などが含まれる。
マラ・ホールディングスは、アフリカや中南米など「グローバルサウス（Global South）」で、ビットコインが金融アクセス拡大やインフレ対応の手段として活用されている点に注目しており、関連コミュニティーへの支援を広げる方針だ。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
