トランプ氏、対イラン攻撃案の報告受ける予定　インフラ標的も

Korea Economic Daily

概要

トランプ大統領が、イランの主要 インフラ施設 を標的とする「短く強力な連続攻撃」の 軍事行動計画 の報告を受ける予定だと報じられた。
報告には、世界の原油と 液化天然ガス（LNG） の輸送量の約20%%が通過する ホルムズ海峡 の一部を掌握し、商船の航行を再開する案が含まれる見通しだという。
アクシオスは、米国がこうした 攻撃オプション を検討するのは、イランを 核交渉のテーブル でより柔軟にし、現在の膠着状態を破って交渉上の優位を確保する狙いがあると伝えた。

米政治専門メディアのアクシオスによると、ドナルド・トランプ米大統領は4月30日、米中央軍からイランに対する新たな軍事行動計画の報告を受ける予定だ。ロイター通信が伝えた。

アクシオスは匿名の関係者の話として、ブラッド・クーパー米中央軍司令官がイランを標的とする「短く強力な連続攻撃（short and powerful wave of strikes）」の計画を策定したと報じた。計画にはイランの主要インフラ施設への攻撃案も含まれるという。

中東での戦闘は2月28日に米国とイスラエルの攻撃で始まって以降、イランの反撃とイスラエルによるレバノン攻撃が続いている。死傷者や避難民も相次いでいる。

トランプ大統領はこれまでイランの民間インフラ破壊を威嚇してきた。一方、国際法の専門家は、ジュネーブ条約に基づけば民間の必須施設への攻撃は戦争犯罪に当たり得ると警告している。

今回の報告には、世界の原油と液化天然ガス（LNG）の輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡の一部を掌握し、商船の航行を再開させる案も盛り込まれる見通しだ。

同海峡は戦闘の影響で事実上まひしている。作戦遂行にあたっては地上軍の投入が必要になる可能性もある。

イランが保有する高濃縮ウランの備蓄を確保するための特殊部隊による作戦案も検討対象に入っている。

トランプ大統領はイランの核開発計画を「差し迫った脅威」と位置づけてきたが、イラン側は平和目的の技術開発だと主張している。

アクシオスは、今回の報告にはダン・ケイン統合参謀本部議長も出席する予定だと付け加えた。

米国がこうした攻撃案を検討する狙いについて、アクシオスはイランを核交渉の場でより柔軟にさせるためだと分析した。

もっとも、民間の必須施設への攻撃や地上軍の投入、特殊部隊による作戦といった選択肢は、トランプ氏自身がこれまで威嚇材料として持ち出してきたものでもある。専門家は実行に移せば米国の損失が極めて大きくなると警鐘を鳴らしてきた。

こうした選択肢を改めて示すのは、米国が現在の膠着状態を打開し、交渉の場で優位を確保する狙いがあるためとみられる。