米財務長官、イラン関連の暗号資産5億ドルを差し押さえ　経済圧力の成果強調

米国が、イランに関連する5億ドル規模の暗号資産を差し押さえていたことが分かった。

コインテレグラフが4月29日に報じた。スコット・ベセント米財務長官は同日、FOX Businessのインタビューで、イランを対象とする経済圧力作戦の過程で5億ドル規模の暗号資産を差し押さえたと明らかにした。

同メディアによると、今回の措置はドナルド・トランプ米大統領が2025年3月に指示した「経済的怒り作戦（Operation Economic Fury）」の一環だ。資産の差し押さえや銀行口座の凍結、イラン産原油の購入国に対する二次制裁を通じ、イランの資金源を断つことを狙う。

ベセント氏は「我々は世界各地で銀行口座を凍結している」と強調した。さらに重要なのは、イラン政権と取引すること自体を人々にためらわせている点だと語った。イラン当局者が保有する年金資産や海外不動産も制裁対象に含まれると説明した。

米国の圧力はイラン経済全般に広がっている。ベセント氏は、イランの主要銀行の一つが2025年12月にすでに破綻し、通貨価値も対ドルで60〜70%下落したと指摘した。そのうえで「イランは現在、通貨危機に直面している」と述べた。

一方、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は4月上旬、イランがホルムズ海峡を通過する船舶からビットコイン（BTC）で通行料を徴収する案を検討していると報じた。海上リスク分析会社マリスク（Marisks）は、イランの治安当局をかたる詐欺集団が、ホルムズ海峡で足止めされた船主に接触し、ビットコインやテザー（USDT）での支払いを求める事例が出ていると警告した。