マラ・ホールディングス、米発電所に15億ドル投資　「AIキャンパス構築」

米ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、人工知能（AI）インフラの拡張に向けて大型火力発電所の取得に動く。

マラ・ホールディングスは4月30日、FTAIインフラストラクチャー（FTAI Infrastructure）と、米ロングリッジ・エナジー・アンド・パワー（Long Ridge Energy & Power）を15億ドルで買収する契約を結んだと発表した。取得対象は、同社が保有する米オハイオ州の出力505メガワット（MW）級の複合火力発電所と、1600エーカー超の発電所用地だ。

同社はこの用地にデータセンターなどのAIインフラを整備する。マラは、AI・高性能コンピューティング（HPC）向けリース、ビットコイン採掘、電力の卸売販売など幅広い事業を展開できるとみている。

フレッド・ティール最高経営責任者（CEO）は、今回の買収について「デジタルインフラ戦略を実行するための重要な前進だ」と述べた。買収対象の用地に関しては「大規模な発電能力、土地、水へのアクセス、燃料供給、送電網との接続を1カ所に備えた高効率のエネルギープラットフォームだ」と説明したうえで、「AIキャンパスを構築することも可能だ」と付け加えた。

買収手続きは規制当局の承認などを経て、2026年下期に完了する見通しだ。マラ・ホールディングスは、発電所の現場物流や運営を支える鉄道インフラも追加で取得する方針だ。