北朝鮮系ハッカー、今年の暗号資産ハッキングの76%関与　9年で60億ドル奪取

北朝鮮とつながるハッカー組織による攻撃が、今年発生した世界の暗号資産ハッキングの76%を占めたことが分かった。

コインデスクが4月30日に伝えた。ブロックチェーン分析会社TRMラボ（TRM Labs）は同日公表した報告書で、北朝鮮のハッカー組織「DPRK」とラザルス（Lazarus）が今年の暗号資産関連ハッキング事件の約76%を占めたと明らかにした。北朝鮮系ハッカー組織が今年奪った暗号資産は約6億ドルに達した。

2017年から今年までの約9年間で、北朝鮮と連携したハッカー組織による暗号資産の累計奪取額は60億ドルを超えた。TRMラボは北朝鮮による暗号資産奪取の手口が一段と精緻になっていると分析したうえで、「北朝鮮はこれまで以上に速く、正確に動いている」と指摘した。

代表例として挙がったのがドリフト（DRIFT）への攻撃だ。TRMラボによると、被害額が2億8500万ドルに上ったドリフトのハッキングでは、数カ月にわたってソーシャルエンジニアリングの手法が使われた。北朝鮮のハッカー組織側の代理人がドリフトの従業員と複数回会って信頼を築いた後、攻撃を実行したという。

ケルプDAO（KelpDAO）への攻撃は別の手口だった。TRMラボは、被害額が2億9200万ドルに達したケルプDAOのハッキングについて、レイヤーゼロ（ZRO）が繰り返し警告していた単一バリデーターの脆弱性を悪用した事例だと説明した。