米CLARITY法案、審議遅延の可能性　住宅法案対立と開発者規定が重荷

米国の暗号資産市場構造を定める規制法案「CLARITY Act」の審議日程が遅れる可能性が出てきた。ステーブルコイン規制を巡る対立は一部で和らいだものの、政治的な要因と細部規定を巡る協議がなお足を引っ張っている。

暗号資産専門メディアのクリプトスレート（CryptoSlate）が5月5日に報じた。上院では最近、ステーブルコインの利払いを巡る主要争点について、一定の折衷案がまとまった。未使用残高への利払いは禁止する一方、プラットフォーム利用に伴う報酬は認める内容だ。

ただ、その後の論点は住宅関連法案を巡る対立や、共和党内の票読みの問題にも広がった。上院銀行委員会では共和党議員全員の確保が必要な状況だが、一部議員は住宅法案の処理の遅れを理由に支持を留保しているという。

ソフトウエア開発者の保護条項も主要な変数として残る。非カストディー型の開発者を規制対象から除外する内容が盛り込まれれば、マネーロンダリング対策（AML）に空白が生じるとの懸念があるためだ。法執行機関と業界の隔たりはなお埋まっていない。

争点が多様化するなか、法案処理の日程にも圧力がかかっている。審議が5月中旬以降にずれ込めば、夏の間の成立は難しくなる可能性がある。

同メディアは「遅れが積み上がるほど、上院での採決、下院との調整、最終的な立法手続きを進めるための時間的余裕は急速に縮小する」と指摘した。