ユニスワップDAO、4200万ドル相当のUNI回収を採決　委任構造を再整備

分散型取引所ユニスワップのガバナンス組織が、過去に委任したトークンの回収を議論している。ガバナンス構造の整備と権限集中の緩和が主な背景だ。

暗号資産専門メディアのDLニュースが5月5日に伝えたところによると、ユニスワップDAOは委任先から約4200万ドル相当のUNIトークンを回収する案を採決している。

対象のトークンは、ガバナンス参加の拡大を目的に、2022年から2023年にかけてユニスワップ財団と主要デリゲートに貸与された。規模は計1250万UNIに達する。

提案側は、足元でガバナンス参加が大きく改善しており、トークン貸与の目的は達成されたと説明した。最近のガバナンス投票への参加規模は、定足数を大きく上回る水準まで増えた。

今回の措置には、委任構造で生じうる利害の不一致を解消する狙いもある。一部デリゲートが、実際の経済的利害を上回る議決権を行使しうるとの指摘が出ていたためだ。

ユニスワップのガバナンスを巡っては、分散化の度合いへの批判も続いている。今回の動きは、権限構造を再整備する一環とも受け止められる。

この議案の投票は5月8日まで続く。現時点では過半の賛成が集まっている。