TDコーウェン、ステーブルコイン利払い論争でCLARITY法案に遅れの可能性

出典

Suehyeon Lee

概要

TDコーウェンは、ステーブルコイン利払い論争を受け、CLARITY法案の成立が遅れる可能性が大きいと診断した。
ジャレット・セイバーグ氏は、銀行業界と暗号資産業界の立場の隔たりが大きく、落としどころが見えないため、暗号資産業界が優位に立つのは難しいと評価した。
セイバーグ氏は、規制の空白、政治的イシュー、地政学リスクなどを踏まえ、法案論議の長期化も排除できないと付け加えた。

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TDコーウェンは、ステーブルコインの利払いを巡る対立を受け、米暗号資産市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の成立が遅れる可能性がなお大きいと分析した。

5月5日、ザ・ブロックが報じた。TDコーウェンのマネージングディレクター、ジャレット・セイバーグ氏はリポートで「銀行業界と暗号資産業界の双方が受け入れられる落としどころは見当たらない」と指摘した。暗号資産企業の一部は、利用者の流動性を維持するため、ステーブルコイン保有者への報酬支払いを続けたい考えだ。一方、銀行業界はこれを事実上の預金代替手段とみなし、強く反対しているという。

セイバーグ氏は、銀行業界が足並みをそろえたことで交渉力が高まっていると説明した。そのうえで、暗号資産業界が今回の論争で優位に立つと断定するのは難しいと評価した。

立法日程にも余裕はない。上院が7月末の採決に進むには、6月末までに上院銀行委員会を通過する必要がある。ただ、論争が長引けば審査日程が後ろ倒しになる可能性がある。セイバーグ氏は、今回の対立によって法案のマークアップが6月にずれ込む可能性に触れた。

別の変数として、規制の空白や政治問題もある。米商品先物取引委員会（CFTC）の人員不足に加え、政界の利益相反を巡る論争や地政学リスクが重なり、法案成立の重荷になっているとの見方を示した。

セイバーグ氏は以前から、この法案が年内に成立する可能性を低くみていた。「立法が中間選挙の争点に移れば、推進力は大きく弱まる可能性がある」と語った。さらに「状況次第では、法案審議が長期にわたって遅れる可能性も排除できない」と付け加えた。